岐阜市議会 2015-11-01 平成27年第5回(11月)定例会（第1日目） 本文
しかしながら、去る１０月３１日にエジプトで起きたロシア航空機の墜落事故や、１１月１３日にフランス・パリ市内で起きた同時多発テロ事件などの事案に鑑みますと、これらの事案を決して対岸の火事と捉えるのではなく、今後のまちの安全対策には、あらゆる事態の想定が必要となるものと考えられます。
しかしながら、去る１０月３１日にエジプトで起きたロシア航空機の墜落事故や、１１月１３日にフランス・パリ市内で起きた同時多発テロ事件などの事案に鑑みますと、これらの事案を決して対岸の火事と捉えるのではなく、今後のまちの安全対策には、あらゆる事態の想定が必要となるものと考えられます。
平成４年ころ、バブルの崩壊から何年たっても世界の経済情勢は一向に好転せず、加えるに米国同時多発テロ事件以来、イラクの自爆テロや北朝鮮の拉致問題も２年たっても進展はなく、大量化学兵器の密造疑惑、イラクへの自衛隊派遣も小泉総理の英断が世相を動かし、国会では景気復興対策、銀行の救済や道路公団の民間委託、あるいは国土庁の天下り阻止、郵便局の民営化、敗戦後日本にマッカーサーが駐屯中に英語で草案した日本憲法は日本人
バブルの崩壊から、何年たっても世界の経済情勢は好転せず、加うるに米国同時多発テロ事件以来、イラクのテロや北朝鮮の拉致問題等大量化学兵器の密造疑惑、日本では銀行の救済や公団の民営委託、自衛隊の派遣問題、マッカーサー草案による憲法の改正問題、連続する少年犯罪の増加に対する刑法の改正等々、国会は解散して小泉総理は再選されましたが、この経済悪化による国税収入の不足を改革・改善するには三位一体、すなわち民間会社
世界的に見れば、一昨年の９月１１日、アメリカで同時多発テロ事件や、またイラク戦争、国内においては、大阪池田小学校の児童殺傷事件や、８月の三重ごみ固形燃料発電所のＲＤＦ貯蔵サイロでの爆発事故、名古屋港内のエクソンモービル名古屋油槽所の火災、９月の東海市の新日本製鐵でコークスオープンガスを貯蔵したタンクの爆発炎上、ブリヂストン栃木工場の大火災などでは、先端技術を駆使しているはずのプラントでの事故であります
一昨年の米国同時多発テロ事件をきっかけといたしまして、最近ではイラクへの武力行使をめぐり、世界の政治経済情勢がその影響を大きく受けております。日本はデフレ経済下で、ほとんどの業種にわたり業績悪化、リストラ、賃下げ、最悪の失業率など、危機的な状況下にあります。中津川市においても、市民の多くは中津川市経済の行方に不安感を抱いております。
人災には、昨年９月１１日のアメリカの世界貿易ビル破壊同時多発テロ事件があり、いまだに深い悲しみを感じておりますが、今年に入ってからは、韓国、地下鉄放火火災により多くの人々が犠牲になったことが今でも生々しく脳裏によみがえってきます。これら人災にかかわっては、大小さまざまですが、人々の倫理観や道徳観が確立すれば、事前に防止することも可能になってくるのではないかと思います。
その前に、まずきょう９月１１日というのは、アメリカのニューヨークなどでの同時多発テロ事件が起こってちょうど１年になります。犠牲になられた皆さんとご家族には、心から哀悼の意をあらわすとともに、この事件をきっかけにいたしました、アフガニスタンへの報復戦争で亡くなられました多くの罪のないアフガンの国民にも、心からお悔やみを申し上げていきたいと思います。
21世紀が幕をあけた昨年は、敬宮愛子内親王殿下の御誕生という明るい話題がありましたものの、国際的には同時多発テロ事件が発生するなど、現代社会は激動と混迷の時代を迎えております。景気は、アメリカ経済の持ち直しや、在庫調整の進展など、一部改善の動きが見られるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。
雇用対策でございますが、バブル崩壊以来の低迷を続ける経済動向に追い打ちをかけるように、ＩＴ不況、米国の同時多発テロ事件で景気の冷え込みが加速され、当然ながら雇用を取り巻く環境も大変厳しく、全国の完全失業率も5.6％と過去最悪を記録したことは周知のとおりであります。 そこで、政府は日本経済再生に向けて、雇用対策を大きな柱として取り組む方針を打ち出しました。
一方、米国では１０年続いた好況が頭を打ち停滞の兆しが見えかけていたところへ、昨年９月にあの同時多発テロ事件が勃発をし、アメリカ経済は相当深刻な打撃を受けているようで、その内外の悪影響はしばらく続くものと思われ、世界経済はまさに同時不況といった様相も見せ始めております。
昨今、地球の異常気象による局地的な豪雨災害や地震の自然災害に加えまして、米国内における同時多発テロ事件をはじめといたしまして、多数の死傷者が出ました。またＢＳＥや口蹄疫、大型の食中毒事件、人為的な災害も大変多く、想像を絶する思いもかけぬ事件が相次いでおります。ある日突然、しかも大規模な事件に遭遇し、私たちは文明や生活に大きな代償を支払されている感じがございます。
しかしながら、昨年９月に米国で発生した同時多発テロ事件により、まだまだ世界平和の実現への道のりは遠く、克服しなければならない困難な問題の山積があることを痛感しました。また、こうした世界の出来事がすぐに身近な仕事や暮らしに影響を及ぼし、世界の距離が短くなっていることを強く感じております。 今、世界は、電子情報化、環境保護、国際的分業体制など、あらゆる分野で急激な進展や変化が進んでおります。
特に９月議会中に起こったアメリカの同時多発テロ事件には心を痛めましたが、一刻も早い復興を願うとともに、パレスチナ、アフガニスタンの紛争が少しでも早く終結し、平和を取り戻すことをお祈り申し上げる次第でございます。 そんな中で、師走を迎え明るいニュースもありました。
２１世紀を迎えた本年は、米国における同時多発テロ事件、国内では完全失業率が過去最悪を更新するなど、長引く経済不況に加え狂牛病の発生など私たちの平和や生活の安全を脅かす新たな課題にも直面いたしております。しかしながら、国民の待望でございました内親王殿下の御誕生は明るい未来へつなぐ夢と希望の新世紀の始まりでもございました。
2001年は、アメリカの同時多発テロ事件以降、暗いニュースに明け暮れていました。自衛隊派兵は、日本も戦争に巻き込まれるのではという不安を感じさせ、神奈川県横須賀市では中止の集会も行われました。また経済問題では、小泉流構造改革、不良債権処理は景気後退の悪循環、デフレスパイラルへの道が加速されようとしています。
戦争の２０世紀から希望を持ってスタートした新しい新世紀も、再び今回の米国同時多発テロ事件によって、かつて経験したことのない炭疽菌なる生物兵器の出現など、今世紀もこのままでは世界を巻き込みかねない大変な厳しい状況にあります。中東の和平も遠く、あれから３か月たったニューヨークも、いまだにその経済の回復もおくれ、アメリカにおいても失業率は5.７％と報道されております。
実習船えひめ丸のアメリカ海軍潜水艦との衝突事件、9月11日には、アメリカにおいて民間航空機が世界貿易センターに突入するという同時多発テロ事件が起こり、数千人にも及ぶ犠牲者が出て、世界じゅうを震撼させました。即、アメリカはテロ撲滅に向けて立ち上がり、テロ集団が存在しているとみなされているアフガニスタンに対して、首謀者をとらえる意味で攻撃を開始いたしました。
バブル崩壊以降、低迷を続ける経済動向に追い打ちをかけるように、ＩＴ不況に加え、米国同時多発テロ事件は一段と景気の冷え込みを加速させています。不良債権の処理がままならぬ中、日本経済の構造改革も正念場を迎えようとしています。当然のことながら雇用を取り巻く環境も大変厳しく、全国の完全失業率も９月現在で５．３％と過去最悪を記録、さらに悪化の傾向に歯どめがかかりません。
そして、９月１１日、アメリカにおける同時多発テロ事件をきっかけに世界中でテロ根絶の気運が高まり、９月の土岐市定例市議会でもテロ根絶を求める決議が採択されました。その決議には、国際紛争を解決する手段として武力を用いることは適切ではなく、平和裏に事件の究明と再発防止を求める内容が盛り込まれました。
議第５１号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について第 ７ 議第５２号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について第 ８ 議第５３号 市道路線の認定について第 ９ 議第５４号 笠原町の町道路線認定の承諾について第１０ 議第５７号 公有水面埋立免許に関する意見について追加第１１ 議員提出第７号 アメリカ合衆国における同時多発テロ事件